2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
米軍基地の指定については、アメリカ側からいろいろな情報を聞いて、日本側と調整をして、日本の自衛隊の施設の指定に準じるような形でアメリカ軍基地も指定していくというふうな説明を受けたんですけれども、僕はふだん防衛省などの説明を聞いていると、アメリカ軍の運用については関知していないと。
だから、これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、ＰＦＯＳはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。
国境を越えてアメリカからの養育費は回収できたのに、日本の基地内の、日本のアメリカ軍基地のフェンスを挟むと養育費を支払ってもらえないというこの矛盾があります。外務省はこの現状をどのように認識されていますでしょうか。お願いします。
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の面積を二つ合わせてみると、今現在本土にある主要なアメリカ軍基地の面積を全部合計しても、沖縄の負担が大きいんです。そのぐらいの、安全保障上の責任を負うぐらい、与党は誰か言うべきですよ。 そんな負担を一方に押しつけて知らぬふりする。そして、政権が飛行訓練を佐賀に持っていこうとしたときに、佐賀の人たちが反対したからやめますと。
そのコロナの対策とアメリカ軍基地の関連について、先週まさにここで議論させていただいていたんですけれども、実はちょうどその日に沖縄では、海兵隊が周辺の首長を基地の中に招待をして、招待というか来ていただいて、アメリカ軍の対策について説明をした、それでみんな安心をしたということが行われていた。
通告した質問の順序を少し変えて、先ほど来話題になっておりますアメリカ軍基地内の新型コロナ感染症対策について、まずお伺いしたいと思います。
また、場合によっては、現在使用が認められております七カ所のアメリカ軍基地のほか、自衛隊基地の使用も可能性がないとは言えないというふうに思います。我が国に対して物品役務の提供など支援を求めてくることなども想定をされると思います。
お手元に資料配付した「米中もし戦わば」では、第一列島線の主要なアメリカ軍基地には中国第二砲兵部隊が既に照準を合わせている、基地は固定され、どこへも移動しない。繰り返し攻撃される。中国軍は米軍基地の座標を打ち込んでミサイルを一斉に発射すればアメリカ軍の施設を一気に破壊することができる。当然、第一列島線上のアメリカ軍の作戦継続能力は著しく弱体化する。
今回、日本政府がアメリカ軍基地へ大統領、入国を認めた理由は何でしょうか。
東京都港区六本木七丁目にある在日米軍基地ですが、二十三区内にある唯一のアメリカ軍基地の赤坂プレスセンター。私は青山宿舎に住んでおりますが、ほぼ毎日、少なくとも二日に一回は連絡用のヘリがプレスセンターに飛んでまいります。米軍のヘリです。
アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の第三回公判が、四月十七日、那覇地裁で行われました。検察側証人として沖縄防衛局職員が出廷した際に、証人と傍聴席の間に遮蔽板が置かれました。 そこで、最高裁に一般論として伺いますが、証人尋問に際して、証人の遮蔽の措置がとられるのはどのような場合でしょうか。
先月も北朝鮮は、在日アメリカ軍基地というような言及もあったわけで、大臣、もう細かいことはいいんです、もう本当にここまで来ると、さっきの花火という言い方は適当ではないような気もしますが、大変な数のミサイルが撃ち上がっているわけでありますから、国民は本当に心配していると思います。
ですから、もし、武力紛争にかかわっているアメリカ軍があったとして、そのアメリカ軍の基地は当然にこれは軍事目標ということになりますので、日本の沖縄にあるアメリカ軍基地の攻撃される可能性、リスクというのは格段に高まる。それが単にアメリカだけではなくて、日本は今回の法案によれば、武力攻撃事態法やあるいは重要影響事態法によって日本自身もその戦闘参加にかかわっていく。
実は、この環境補足協定の実質合意は昨年十月二十一日で報道されておりますが、返還が予定されている在日アメリカ軍基地に地元の自治体が事前に立入調査する権利などを認めた新しい協定をアメリカ政府と実質合意したと発表になっています。
これはやっぱり、全く推測ですけれども、アメリカ軍基地があって、たくさんのアメリカ人が来ているということだろうと思いますし、九番目は福岡です。そうなりますと、例えばアメリカ人の夫と結婚してアメリカに行っていたと。でも、実家のある沖縄に帰ってきたお母さん、アメリカ人の夫から訴えられたと。こうなると、谷町四丁目にある大阪家裁まで出ていかなあかんと。これは手続的にも大変なんですね。
これは、アメリカ軍が日本に引きとめられている以上、日本にいる以上、日本に侵略が行われたときにアメリカ軍基地もその侵略者の攻撃対象となる、したがってアメリカは日本防衛のために軍事行動を起こさざるを得ないという論理があるわけです。
しかし、同じような、アメリカと同盟関係に強い結びつきのあるイギリスなどでは、イギリスもこの条約に署名して、イギリスは、今協議中らしいですけれどもアメリカ政府に対して、イギリス国内にあるアメリカ軍基地からこのクラスター爆弾を除去するように、そういう協議をしているというような話も聞いております。
○蓮舫君 アメリカ側から労働者提供の要求があって、その要求を受けて機構が募集をして、そして人を面接、採用をして、そしてアメリカ軍基地に提供されると。この仕事というのは機構でないとできないんでしょうか。
一つ目は、キャンプ座間に所属する在日米軍司令部を改編すること、二つ目は、韓国の対外政策がアメリカよりも中国寄りになりつつある中で、アメリカは、台湾海峡などでの危機の際、韓国のアメリカ軍基地を確実に使えるかどうかとの懸念を抱くようになり、その結果、韓国のアメリカ軍を段階的に縮小し、かわりに日本の基地を確実に使えるようにしたいというふうなことだと思っております。